従業員数5名以下の事業者が利用できる、2022年度持続化補助金とは？
毎年春になると各種補助金が刷新・新設されて公募が開始されます。本年度注目されているのはIT導入補助金、事業再構築補助金、そして小規模事業者のみが対象となっている持続化補助金です。
持続化補助金の最大のメリットは、販路拡大につなげるという目的に沿う取り組みに対して使える経費の幅が広いという事です。
チラサクが提供しているチラシのデザイン〜印刷、配布はもちろん、パンフレットやホームページの制作なども対象になります。
チラシ・DM・パンフレット・ポスター・ホームページ・看板・新聞折込代金など販路拡大や生産性向上に役立つもの。
持続化補助金はこれまでも実施されていましたが、最大補助額が50万円までが一般的でした。2020年にはコロナ特別枠として最大100万円＋感染対策の備品として50万円。2021年の低感染リスク型では最大100万円と増額されていましたが、最大200万円という補助額は過去最大の金額で、事業拡大のチャンスといえます。
コロナによる自粛ムードも落ち着きあるところで、事業の売り上げを伸ばしていきたいという方は是非活用してみてはいかがでしょうか？
対象となる「小規模事業者」とは？
2022年度の持続化補助金は、上で記載したとおり従業員数5名以下の小規模事業者が対象となり、事業形態は法人、個人事業どちらも申請が可能です。
従業員数の考え方ですが、法人の場合は役員、個人事業の場合は代表を除く「常時雇用している従業員」の人数となります。
月曜日から金曜日までフルタイムで働いている社員の方は人数にカウントされますが、週に1〜3回程度のパートタイムの方はカウントされません。パートタイムの方でも正社員の方と同じ勤務日数、同じ勤務時間で働いていれば人数にカウントとなります。
対象外になる事業形態は歯科医院、一般社団法人、社会福祉法人、学校法人などがあげられています。
助成金や給付金との違いは？
雇用促進など
助成金・補助金
以外の広い目的
生産性向上・販路拡大など
なし
なし
有り
助成金・補助金
以外の広い目的
生産性向上
販路開拓など
有り
補助金と混同して考えられがちなのが助成金やコロナ禍で実施された給付金が挙げられます。
助成金や給付金は要件を満たしており適切な手続きを行えば必ず貰えるものですが、補助金はそれとは性質が異なります。
補助金は、事業計画書など必要な書類一式を揃え、締め切り期限までに事務局に提出し、審査を経て採択された事業者が受け取れるものです。審査があるので申請しても確実に貰えるものではありません。審査は各補助金の目的に沿っているか、必要な書類は揃っているか、事業計画は妥当な内容になっていて効果を見込めるかなどで点数を付けられ、点数の高い事業者が採択されます。
また、補助金は助成金などと同様返済の必要がないお金ですが、使った経費の一部を補助してくれるものですので、一円も払わずに新しい取り組みができるというわけではありません。自己資金を使ってでも取り組みたい内容を申請し、補助を受けられれば負担が軽減されるという考えで計画していきましょう。
持続化補助金に限らず、補助金のデメリットは申請に関わる流れが複雑で手間がかかるところです。
当社でも過去に補助金を申請し採択された実績がありますが、申請の為に必要な書類が何なのかすらわからず、膨大な時間と手間をかけました。
2年前の持続化補助金コロナ特別対応型がはじまった頃から、お客様の補助金申請サポート業務をはじめ、申請に関わるお手伝いをさせていただいた結果、現在は申請の流れや必要な書類、事業計画の作成方法など様々なノウハウが身に付いてきましたので、申請をご希望のお客様は是非ご相談ください。
2022年度持続化補助金申請から補助金交付までの流れ
持続化補助金に限らず、補助金のデメリットは申請に関わる流れが複雑で手間がかかるところです。
しかし、補助金は正しい手続きと必要な書類を揃えなければ審査で採択を受けられません。必要な手続きについて事前に知識を身につけてから申請に臨みましょう。
大まかな流れは以下の通りです。
公募申請 → 採択・交付決定 → 補助事業の実施 → 実績報告 → 確定検査・補助金額の確定 → 請求 → 入金
公募申請する事業計画作成までの流れ
持続化補助金に関わらず、審査で採択を得る為には事業計画書の質が重要です。
事業計画は妥当なもので、実現可能か。実行後販路拡大は叶う内容になっているか。資金計画はただしく考えられているかなど、補助金事務局の担当者が見ても理解できる計画書に仕上げなければいけません。
また、前年は必須となっていなかった、商工会議所発行の書類（洋式４）が今年度は提出が必須となっているので、完成させた書類は最寄りの商工会議所（または商工会）に持ち込み確認してもらう必要があります。
商工会議所にチェックをしてもらう事で、書類の抜けや不備も事前に確認できるので、ミスによる不採択のリスクが防げそうです。
- 販路を拡大したい事業の現状を把握する。
- 現状を打破する為に何が必要なのかを計画する。
- 事業計画書を作成する。
- 資金計画、必要な媒体の予算を計画する
- 最寄りの商工会議所に事業計画書を見てもらう。
- ブラッシュアップして再度商工会議所に見てもらう。
欲しいものを前提として計画をするのではなく、今の事業をどのようにしていきたいのか、その為に何が必要なのかを重視して計画を立てていきましょう。
公募申請手続きの流れ
2021年度の持続化補助金は、オンラインでの申請のみと限定されていました。オンライン申請をする為にはgBizIDというアカウント利用するので、事前に取得する必要があります。
こちらのリンクから
gBizIDの登録が可能です。
オンライン申請について具体的なマニュアルは準備中とされています。（2022年4月8日現在）
Jグランツからの申請と記載されていますので、こちらのページにgBizIDでログインして申請という流れになると思います。2021年と同様であれば、画面の指示に沿って必要事項を入力、資料をアップロードして進められます。
今年度は郵送での申請も可となっておりましたので、書類を揃えて期日までに発送する事で申請できます。
発送先はこちらです。
■商工会議所地区の事業所
〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
■商工会地区の事業所
地域によって発送先が異なります。
こちらのpdfの31ページをご確認ください。
■オンラインでの申請
- 法人印（個人事業の場合は代表者の印鑑）の印鑑証明を取得する
- gBizIDの取得申請をする
- JグランツにGbizIDでログイン
- 画面の指示に沿って情報登録
gBizIDの取得には1週間〜3週間程度時間がかかります。検討をはじめたタイミングで手続きをはじめておきましょう。取得は無料ですが、印鑑証明を添付する必要がありますので、事前に準備しておきましょう。
■郵送での申請
- 商工会議所地区の事業所は指定の住所へ発送
- 商工会地区の事業所は郵送先を確認後、指定の住所へ発送
持ち込みは不可とされています。必ず納期に余裕をもって発送するようにしましょう。なお、当日の消印は有効とされています。
採択〜交付決定までの流れ
交付申請が完了したら、1〜3ヶ月程度で結果が発表されます。
2021年度はgBizIDでの申請に限られていた為、登録しているメールアドレスに結果が通知され、持続化補助金ホームページの「採択者一覧ページ」にも、事業所名、事業計画書で設定した事業名が都道府県別に一覧表示されました。
2022年4月8日現在、2022年度持続化補助金Webサイトには採択者一覧ページが用意されていないので、ページが追加されるか、JグランツのWebサイトを確認する事になるかと思います。
2020年度の持続化補助金では、郵送での採択通知もされていたので、今年度は申請方法に合わせてオンラインでの通知と郵送での通知とが使い分けられるかもしれません。
採択結果が発表される日時は公表されていないので、通知を待ちながら気長に待つ必要があります。
無事採択を受けられたら、計画していた事業を開始します。
■オンラインで申請した場合
- gBizIDに登録したメールアドレスに採択結果が通知される
- 持続化補助金ホームページまたはJグランツのホームページの採択者一覧に掲載される。
■郵送で申請した場合
- 郵送で採択通知が届く
- 持続化補助金ホームページまたはJグランツのホームページの採択者一覧に掲載される。
上記は過去の事例を元に紹介しておりますので、詳しくは今後持続化補助金事務局から発表される内容を参考にしてください。
補助事業実施の流れ
採択結果が出たら、計画していた事業をはじめます。
報告申請で必要になる為、見積書、発注書、請求書、納品書は必ず控えておいてください。
例えばチラサクなら、見積もり内容で発注をしていただき、担当者と電話で打ち合わせをします。
デザインの作業が開始され、確認と修正を繰り返し完成したら印刷開始後納品または配布となります。パンフレットやロゴマーク、Webサイトなども同様の流れで完了させ、お支払いをいただきます。
お支払いは銀行振り込み、クレジットカード決済が可能ですが、クレジットカード決済の場合お客様の銀行口座から料金が引き落とされるまで報告申請ができません。早めに完了して補助金を受け取る為に銀行振り込みを推奨しております。
銀行振り込みをいただいた後は、通帳の表紙、1-2ページ、振り込みが記帳されたページのスキャンが必要になりますので、控えておきましょう。（ネットバンクの場合は画面のスクリーンショット）
チラシなど配布物は配布が完了したら事業完了となり報告申請へと移ります。
なお、完了期限が設定されているので、採択を受けたら速やかに進めるようにしましょう。
一般的なチラシ作成の流れはこちらでご紹介しています。
- 契約や進行は、採択結果の通知が届いてからはじめる。
- 見積書、発注書、請求書、納品書を控えておく。
- 完了締め切り期限までに全てを行い報告する必要がある。
- 支払いは基本的に銀行口座。クレジットカード決済も可だが、資金が口座から引き落とされてからの報告となる。
- 振り込み後は通帳の表紙、1-2ページ、取引したページのコピーを取る。
チラサクでは、進行中補助金の流れについてのご相談も承っております。
詳しくは持続化補助金ガイドブックに記載されております。
実績報告の流れ
全ての媒体が納品され、使用し終わったら実績報告を、具体的な取り組み内容、その効果などを指定された様式などを使い報告します。
報告申請は、補助金を受け取る為の資料ですので、こちらを提出するまで補助金が振り込まれる事はありません。また、提出期限が設定されているので、期日までに完成させるスケジュールを組み立てましょう。
チラシを作成した場合は、配布明細書の添付が必要です。これは、印刷した枚数をいつどこにどのように配布したかを報告する書類です。手配りで配布した場合、いつどのエリアに何枚配布したのかなどを記載しましょう。この時、在庫で残っている枚数については補助金として申請する事はできません。全てを使い切って報告するか、使用した枚数分を申請しましょう。
新聞折り込みの場合はチラサクから配布明細書（配布完了報告書）を提出しますので、そちらをご利用ください。
また、見積書、発注書、請求書、納品書の添付、支払った銀行口座の預金通帳控えなども提出する必要があります。
- 報告申請を出すまで補助金は振り込まれない。
- 取り組み内容の具体的な情報や、効果も掲載する。
- 印刷物は使用した枚数のみ申請する。
- 見積書、発注書、請求書、納品書、通帳コピーを添付する。
スケジュールの組み立てをしっかりと考えておかないと、事業を実施するだけでなく報告申請でつまづく事が多いので、進行中は報告の事も考えながら進めましょう。
確定検査・補助金額の確定
実績報告が事務局に届いたら内容を確認されます。
万が一提出書類に漏れがあったり、不備があった場合は指摘が入るので速やかに修正して再提出しましょう。
よくある不備のポイントとして、配布明細書があります。
チラシは使用した分しか補助金を申請できませんが、何枚印刷して何枚を使用したのかは自己申告となります。手配りの場合は、いつどこに配布したのかを控えておきエクセルなどにまとめておきましょう。
不備があった際は、どこに間違いがあるのかを指摘されているので、内容を確認し適切に対処する事で再申請で受理され補助金額が決定されます。
通常補助金額は申請額と同額になるはずですが、事務局側が申請時と異なる使い方をしていると判断した場合減額される可能性もあります。取り組み内容は申請した計画通り正しく遂行しましょう。
- 事務局が報告書を確認し不備があれば指摘がくる。
- 不備内容は具体的に指摘が入るので適切に対処する。
- 計画通りの取り組みをしないと減額の可能性もある。
- 審査が完了次第補助金額が決定する。
補助金額が減額される可能性という事に心配される方が多いと思いますが、過去数十社とサポートさせていただいた中に減額された事業者様はいらっしゃいませんでした。計画通り正しく取り組めば、申請金額通り補助されますのでご安心ください。
請求の流れ
実績報告の審査が完了次第「補助金確定通知書」が届きます。
金額を確認したら、「精算払い請求書」を作成し事務局に提出します。
精算払い請求書には補助金を振り込んでもらう口座情報なども記載しますので、間違えないように注意しましょう。
- 補助金確定通知所が届く
- 精算払い請求書を作成し提出する。
ようやく補助金の請求となります。
こちらでようやく完了となるので、不備の無いよう注意して書類を作成しましょう。
入金
精算払い請求書を提出したら数週間程度で指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。
入金の通知などは無いらしいので、銀行口座に着金されたか確認をお願いします。
こちらで補助金の一連の流れはひとまず完了となります。
- 精算払い請求書提出後数週間で入金される。
- 入金の通知はないので口座を確認する
入金額と精算払い請求書の金額が正しくなっているか必ず確認しましょう。
事業効果報告
補助金を活用した場合、その後の結果を報告する義務があります。
1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」の提出が必要になるので、事業計画が予定通り進んでいるか確認しながら事業運営をお願いします。
賃金引き上げの報告は、賃上げ枠を利用された方は証拠書類も併せて提出します。
- 1年後に報告を出す必要がある。
- 補助金額が200万円に上がる「賃上げ枠」などを利用した場合は証拠書類と併せて提出する
1年後の報告は内容を忘れてしまって苦労する方が多いので、毎月の売り上げ変化や作成した広報媒体でどのような効果があったかこまめに記録しておくようにしましょう。
補助金で作成できる宣伝媒体とは？
2022年度持続化補助金なら、事業を客観視して整合性の取れた計画を立てた宣伝媒体であれば、幅広く制作する事ができます。
ここで重要なのは、「整合性が取れている」という部分です。補助金が使えるので今回の事業には関係ない部分も経費として申請しようと欲を出すと採択すら取れなくなるので、「何が欲しいか」ではなく、「事業の拡大や生産性向上の為に必要な者は何か？」と考えるようにしましょう。
チラサクなら、補助金を活用してこのような媒体の制作が可能です。
チラサクはチラシの制作はもちろん、ダイレクトメール、パンフレット、ポスター、のぼりなどの印刷系宣伝媒体のほか、決済機能を搭載させたECサイトや、予約システムを搭載させるサイト制作も可能です。
持続化補助金を活用して、店舗や事業の売り上げアップを図りたい方は是非ご相談ください。
宣伝用チラシ
広告費としてよく使われる経費が宣伝用チラシのデザイン制作費、印刷費です。当社はもともとチラシ等の広告を制作するサービスを主として運営しておりましたので、チラシ広告の制作も得意としております。
新聞折り込み代金
チラシを印刷後配布を業者に委託した際の費用も、申請が可能です。また、配布業者は事前の配布計画書や、配布完了報告書を作成してくれるケースが多く、報告申請時の資料としても活用です。
当社では、チラシの印刷から全国の新聞折込・ポスティング手配が可能ですので、一括してご検討いただけます。
ポスター
例えば商圏に人が集まる駅などの場所があり、そこでの宣伝が有効という事を事業計画に盛り込む事でポスター制作の経費も申請可能です。
一目で伝わるビジュアルの強さとインパクトが重要なポスター制作は、当社の得意分野となります。
パンフレット
事業内容を詳しく掲載したパンフレットの制作費も持続化補助金の対象経費となります。複数のページで制作したパンフレットの制作はデザイン費用や印刷費用がかさむ為、補助金を受けられる事でビジネスに役立つ資料を安く作る事ができます。
ロゴマーク
例えば新しい事業や商品を宣伝していく際にロゴマークが必要という場合、ロゴマークのデザイン費用も申請できます。
ロゴマークのデザイン費用は格安の業者もあれば高額な業者もあります。当社ではクライアントの背景や事業の目的をヒアリングし、提案を繰り返しながら進める為高額になりがちですが、補助金を活用できる為負担を減らしながら唯一のロゴマークを制作することができます。
ホームページ
細かなルールが設定されたWebサイト制作ですが、補助金を活用して制作する事は可能です。
ホームページをお持ちでなかった方、新しい事業をオンラインで宣伝していきたいという方は是非ご活用ください。
カッティングシート
新しい店舗やリニューアルを行う場合、宣伝を目的とした外観のカッティングシートも補助経費として申請できます。リフォームは経費がかかりすぎるという場合でも、カッティングシートなら予算を抑えつつ見た目を大きく変えられる為お勧めです。
ノベルティグッズ
宣伝したいビジネスの広告や集客の仕掛けを加えたノベルティグッズを制作できます。
形に残る広報グッズは費用がかさみますが、補助金を活用する事で安く魅力的なグッズ制作が可能です。
チラサクでサポート可能な内容
補助金を活用して宣伝を行う為には、必要書類を揃えた上で事業計画書を作成し、提出後審査で採択を受ける必要があります。
採択を受ける為にはご自身の事業について客観的に向き合い、何が課題なのか、その課題を解決する為にはどのような取り組みをする必要なのかを明確にして限られたページ数の事業計画書にまとめる必要があります。
補助金を申請する際に最もハードルが高く手間がかかるのがこの部分ですが、そちらの事業計画書作成についてアドバイスをさせていただきます。
チラサクの母体となる株式会社グラフィティーでは、多くのクライアントの補助金活用をサポートしており、ブランディングや課題解決に向けた媒体作成を行ってきました。お客様の事業について客観的な視点で向き合い、何が足りていないのか、何をすれば良い方向に向かうのかという事を具体的にご提案させていただきます。
事業計画書の作成サポート
採択を左右する事業計画書は、理想論や机上の空論で作成しても根拠がない為採択を受けられません。
また、審査員の方はお客様の事業について何も知らない為、基本的な事から記載しなければ伝えたい内容を理解してもらう事すらできません。
補助金事務局の審査員の方に納得いただく為には、補助金さえあれば課題が解決される事を明確にして書類を作成する必要があります。
当社ではお客様の事業内容をヒアリングし、過去の事例を元に解決の為の手法や必要な媒体、採択を得る為にはどのような内容を盛り込むべきかなど、はじめて補助金を申請される方でもわかりやすくお伝えしますので、事業計画書の説得力を向上させる事ができます。
補助金申請から入金までのハンドリング
補助金は申請締め切りの後、媒体の作成、支払い、報告申請、請求など、さまざまな行程を経て入金されます。
はじめて補助金を申請される方は、まず何をするべきか、申請する為に必要な書類は何なのかという事から手探りで調べながら進めなければなりません。
過去に数十社のクライアントを採択に導いたノウハウを元に、お客様の補助金申請を入金されるまでトータルサポートさせていただきます。
採択後の広告媒体作成
当社のメイン事業であるチラシ作成、パンフレット作成、ダイレクトメール作成、ホームページ作成と、お客様の事業計画に基づいた媒体作成が可能です。
通常複数の会社にそれぞれの媒体を発注し、予算計画を立て、申請や報告時にはそれぞれの書類を用意する必要がありますが、当社ではさまざまな広告媒体を取り扱っておりますので、一社完結で補助金申請に必要な取り組みや書類を揃える事ができます。
煩雑になりがちな申請業務が圧倒的に楽になるはずです。
持続化補助金を活用するなら、申請から制作までチラサクへ！
持続化補助金に限らず、補助金のデメリットは申請に関わる流れが複雑で手間がかかるところです。
当社でも過去に補助金を申請し採択された実績がありますが、申請の為に必要な書類が何なのかすらわからず、膨大な時間と手間をかけました。
2年前の持続化補助金コロナ特別対応型がはじまった頃から、お客様の補助金申請サポート業務をはじめ、申請に関わるお手伝いをさせていただいた結果、現在は申請の流れや必要な書類、事業計画の作成方法など様々なノウハウが身に付いてきましたので、申請をご希望のお客様は是非ご相談ください。
事業計画作成に関するご相談や予算計画のご相談なども承っており、補助金の申請から実績報告までのハンドリングをさせていただく事も可能です。
はじめて補助金を申請される方でも担当者が丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。
